本受講規約（以下「本規約」といいます。）は、一般社団法人インディペンデント・プロデューサーズ・ギルド（以下「当法人」といいます。）が提供する講習プログラム「40歳からの自分発見塾」（以下「本プログラム」といいます。）の受講条件を定めるものです。本プログラムの受講を申し込まれる方（以下「受講生」といいます。）は、本規約の内容を十分にご確認いただき、同意の上でお申し込みください。
第1条（適用）
- 本規約は、受講生と当法人との間の本プログラムの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当法人がウェブサイトやメール等を通じて提示する本プログラムに関する諸規定、注意事項、ガイドライン等は、本規約の一部を構成するものとします。
第2条（受講申し込みと契約の成立）
- 本プログラムの受講契約は、受講希望者が当法人の指定するオンラインフォームより必要事項を入力して申し込みを完了した時点で成立するものとします。
- 当法人は、受講申し込みをした者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、受講を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 受講申し込みに際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申し込みである場合
- その他、当法人が受講を相当でないと判断した場合
第3条（受講料金および支払方法）
- 受講生は、本プログラムの対価として、当法人が別途定め、ウェブサイト等に表示する受講料金を支払うものとします。
- 受講料金の決済は、受講申し込み後に当法人がメールにて送付する外部リンク（決済用ページ）を通じて行うものとします。
- 受講料金の支払期限は、当該講座の「初回講座日時」とし、受講生は当該期日までに決済を完了しなければならないものとします。
第4条（キャンセル・返金）
- 本プログラムは、第2条第1項に基づく受講申し込み完了後の受講生都合によるキャンセル（解約）および受講料金の返金は、理由の如何を問わず原則として一切受け付けないものとします。受講料金の決済前であっても、申し込み完了後は受講料金の支払義務が発生するものとします。
- 当法人の都合、または天災地変等の不可抗力により本プログラムの提供が不可能となった場合、当法人は未提供の講座に相当する受講料金を日割りまたは全額にて返金するものとします。
第5条（知的財産権および資料の取り扱い）
- 本プログラムにおいて当法人が提供するテキスト、動画、音声、画像、スライド、その他一切の配布資料および講義内容（以下「本教材等」といいます。）に関する著作権、商標権、ノウハウ等の知的財産権は、すべて当法人または正当な権利者に帰属します。
- 受講生は、本教材等を自己の個人の学習目的以外の用途に使用してはなりません。受講生は、当法人の事前の承諾なく、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 本教材等を複製、転載、改変、または第三者へ譲渡・貸与する行為
- 本教材等をインターネット上（SNS、ブログ、動画配信サイト等）にアップロードまたは公衆送信する行為
- 所属する社内や組織内で、受講生以外のメンバーに無断で共有・展開する行為
- 本プログラムと同一または類似する講習・サービスを自ら行い、または第三者に行わせるために本教材等やノウハウを利用する行為
第6条（秘密保持義務および他者への配慮）
- 本プログラムは、受講生および当法人事務局が複数集まり、オンライン（Zoom等）または対面形式にて実施されます。
- 受講生は、本プログラムの実施過程（講義、ワークショップ、グループワーク等）において、当法人または他の受講生から開示された、もしくは知り得た一切の情報（他者のプライベートに関する発言、ビジネス上の秘密、個人情報等を含みますがこれらに限りません。）について、厳に秘密として扱うものとし、本プログラムの受講目的以外に使用し、または第三者に開示・漏洩（SNSへの書き込み等を含みます）してはならないものとします。
第7条（禁止事項）
受講生は、本プログラムの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為、または犯罪行為に関連する行為
- 当法人、他の受講生、またはその他第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- オンライン受講用のURL、ID、パスワード等を第三者に共有、譲渡、または貸与する行為
- 他の受講生に対するハラスメント行為、誹謗中傷、威嚇、または不快感を与える行為
- 本プログラムの円滑な運営や講義の進行を妨げる行為
- 当法人の許諾を受けずに行う、他の受講生に対する商品・サービスの宣伝、広告、勧誘、または営業行為（宗教や政治活動への勧誘を含みます）
- 反社会的分野への利益供与行為
- その他、当法人が不適切と判断する行為
第8条（本プログラムの提供の停止・変更等）
- 当法人は、システムの保守点検、天災地変、通信回線の事故、その他やむを得ない事由があると判断した場合、受講生に事前に通知することなく、本プログラムの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 当法人は、前項に基づき当法人等が行った措置により受講生に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
- 当法人は、受講生への事前の告知をもって、本プログラムのカリキュラムや内容を変更、追加または廃止することがあり、受講生はこれを承諾するものとします。
第9条（受講制限および登録抹消）
- 当法人は、受講生が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、当該受講生に対して本プログラムへの参加を制限し、または受講資格を剥奪することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 受講料金の支払債務の不履行（申込締め切り日までの未決済）があった場合
- その他、当法人が受講の継続を適当でないと判断した場合
- 当法人は、本条に基づき当法人が行った行為により受講生に生じた損害について、一切の責任を負いません。また、受講資格を剥奪された場合であっても、受講料金の返金は行いません。
第10条（免責事項）
- 当法人は、本プログラムが受講生の特定の目的に適合すること、または期待する成果・効果（自己発見、キャリアアップ等）が得られることについて、何ら保証するものではありません。
- 当法人は、当法人の故意または重過失による場合を除き、本プログラムに起因して受講生に生じた損害について一切の責任を負いません。ただし、当法人と受講生との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、当法人の軽過失による債務不履行または不法行為に基づく損害賠償責任は、受講生から受領した受講料金の額を上限とします。
- 当法人は、本プログラムに関して、受講生と他の受講生または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第11条（利用規約の変更）
- 当法人は、必要と判断した場合には、受講生の個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
- 当法人は受講生に対し、本規約を変更する旨、変更後の内容、およびその効力発生時期を、事前にウェブサイトへの掲載またはメール等により通知します。
第12条（個人情報の取扱い）
当法人は、本プログラムの利用によって取得する個人情報については、当法人の「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第13条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本プログラムに関して紛争が生じた場合には、当法人の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
以上